適格合併での譲受法人の解散による繰延処理が継続されるのはどんな場合ですか
譲渡損益調整資産にかかる譲渡損益について課税の繰延制度の適用を受けた場合、その譲渡損益調整資産にかかる適格組織再編成（適格合併・適格分割・適格現物出資・適格現物分配）によって合併法人等（合併法人・分割承継法人・被現物出資法人・被現物分配法人）にその譲渡損益調整資産を移転したときは、その合併法人等がその譲渡損益調整資産に係る譲受法人とみなされて、引き続き譲渡損益に係る課税の繰越制度が適用されます（法法61の13(6)）。（.......続きを読む）
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譲渡損益調整資産にかかる譲渡損益について、課税の繰延制度の適用を受けた法人がグループ会社との適格合併によって解（.......続きを読む）
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- 個人による完全支配関係における寄付金の取扱いについて教えてください
法人間の寄附について法人税法では、支出した法人において寄付金限度内で損金算入し（法法37(1)）、これを受領し（.......続きを読む）
- 完全支配関係を有しなくなった場合、繰延べした譲渡損益の計上はどのようにすればいいですか
繰延べした譲渡損益額や譲渡損失額を計上する事由の発生時期は以下のようになります。 ・譲受法人において譲渡損益調（.......続きを読む）
- 医療法人における完全支配関係の判定において、議決権の有無は関係ありますか？
法人税法における完全支配関係とは、「一の者が法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係」または「一（.......続きを読む）
- 譲渡時の譲渡法人による通知の必要性について教えてください
譲受法人には譲渡損益調整資産について繰延べられた譲渡損益を計上することになるような事由が生じた場合、その旨およ（.......続きを読む）
- 譲渡損益調整資産に該当するかの判定基準について教えてください
譲渡損益調整資産とは、固定資産、棚卸資産に該当する土地（土地の上に存する権利を含む）、有価証券、金銭債権、繰延（.......続きを読む）
- グループ会社の範囲について教えてください。
グループ会社の範囲とは、100％株式保有による「完全支配関係」のある法人です。100％グル―プの頂点は内国法人（.......続きを読む）
- グループ法人税制の基本的な考え方について教えてください
グループ内法人間取引の譲渡損益調整（法法61条の13）等のようなグループ法人単体課税の規定は、原則的に平成22（.......続きを読む）
- グループ会社間での非適格合併について説明してください
合併法人の株式以外の資産を合併対価とするようなときには非適格合併となります。このとき資産の移転は原則、時価で譲（.......続きを読む）
グループ会社の範囲
完全支配関係の定義と範囲
「特殊の関係のある個人」とは？
100％株式保有による「完全支…
